①法人

県内に事業所を有する中小企業、またはこれに準ずる者（公益法人、協同組合等を含む）

②個人

税務署に開業届出書を提出し、従業員を1名以上雇用して事業を行っている者

※中小企業とは、以下の表の「資本金等」又は「従業員数」のいずれか一方を満たす企業のことを指します。

どの業種に当てはまるかご不明な場合は、中小企業庁HP（中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁）をご参照ください。

・週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者1人あたり：5万円
・週所定労働時間が20時間以上30時間未満の正規雇用労働者1人あたり：3万円
・非正規雇用労働者（パート・アルバイト等）：1人あたり3万円

※非正規雇用労働者の場合、週所定労働時間が20時間以上である必要があります。
※申請後、1年間は雇用を継続する見込みである必要があります。

・1事業所あたり上限50万円

※事業所とは、事務所(本社、支社、営業所など)、店舗、工場などを指します。

令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1,000円以下の従業員を1,031円以上に引き上げること。

令和8年1月5日（月）〜
令和8年6月30日（火） （予定）