A 来年１月からを予定しています。詳細が決まり次第、県のページでお知らせする予定です。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/91782

A 複数回引上げても対象となります。R7.8.24時点で1,000円以下であり、R8.3.31までに1,031円以上に引き上げた従業員が対象です。

A 申請時に「１年以上の雇用見込みがあること」を申請書上で確約していただくことになります。これは、本人の都合で退職する場合の返還は考えていませんが、会社都合の解雇はしないでください、ということです。
会社都合の解雇が判明したときは、返還していただくことになります。

A なります。
ただし、運営費の過半について、補助金等を受給している法人等は対象外となります。

A 労働保険や雇用保険の届け出なども参考とはしますが、それのみで決めるものではなく、以下により判断します。
１． 場所としての独立性
２． 規模と事務能力
場所として独立していて、それぞれに責任者等を配置し、組織として独立した機能があり、５人以上の従業員を配置している場合は事業所として認める予定です。
なお、ホテルにレストランを併設している場合や、同一の社会福祉法人が老人デイサービスと老人短期入所事業を別々に運営しているケースなど、同一の法人が複数の業態を運営している場合は、運営するスペースが明確に分かれていて、独立した屋号等を持ち、責任者が配置され、５人以上の従業員が配置されていれば、独立した事業所とみなします。

A 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業などのみなし大企業は、対象外です。
詳細については、後日掲載する、秋田県賃上げ緊急支援事業に係る支援金支給要綱をご参照ください。

A 中小企業に準ずるものであれば、対象となります。

A 業種による制限はありません。
法人や個人事業主としての要件さえ満たしていれば、対象になり得ます。

A 資格手当、役職手当等の諸手当を含みます。
賃上げする賃金については、「最低賃金法第４条に定める賃金」により判断することとしており、支給した賃金から、以下のものを除いたものになります。資格手当、役職手当については、これらの除外手当に含まれないため、対象になります。

（賃金の計算から除外する手当）
・期末・勤勉手当など、１か月を超える期間に対する手当
・残業手当、休日勤務手当など、所定の労働時間以外の時間の勤務に対する手当
・皆勤手当、通勤手当、家族手当など、出勤の状況や個人の事情に応じて支払われる手当

ご質問の、資格手当や役職手当はこれらの手当に含まれず、賃金の計算に含まれます。

A それぞれの企業が定める労働時間や勤務日数によります。
月給制の場合、以下により計算します。
①賃金＝月給／１か月平均所定労働時間
②１か月平均所定労働時間＝１日の所定労働時間数×年間所定労働日数／12か月
（参考：厚生労働省ウェブサイト）

A なりません。

A 他の支給条件に該当していれば対象になります。

A 最低賃金法第２条の規定を踏まえ、同居の親族以外の者を１人以上雇用する事業主について対象とします。
ただし、「同居の親族以外の者」は、週20時間以上勤務、今後１年間雇用を継続する予定である従業員であることが必要です。
また、支援金額については、非正規雇用者に準じて３万円とします。

A 対象となります。
ただし、他の条件（所定労働時間が週20時間以上であること、１年間は雇用予定であることなど）を満たしている必要があります。

A 賃上げ後１か月以上賃金を支給した実績が認められる場合は、支援金を支給します。

A まとめて１回で申請を行ってください。

A 労働条件（賃金）を変更した場合の通知は義務ではありませんが、書面で通知することが望ましいため、今回の賃上げによる通知書を作成の上、添付してください。参考様式を提示する予定としていますので、適宜そちらをご活用ください。
なお、２つ以上の事業所に係る申請を行う場合は、勤務する事業所（以下の②の項目）についても、（今回の変更はなくとも）記載してください。
（参考）勤務条件変更通知書の記載項目
① 労働契約期間（無期の場合は無期と記載）
② 就業場所、業務
③ 勤務時間
④ 賃金

A 賃金改定前後１ヶ月ずつの賃金台帳の写しを提出してください。

A サンプルとして厚生労働省の様式がありますのでご参考ください。
その他、必要な内容が確認できれば、独自に作成している様式でも申請が可能です。
（参考）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html